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GMOレンシュ利用規約

GMOペパボ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するサービス「GMOレンシュ」(以下「本サービス」といいます。)の利用と提供に関し、以下の通り、「GMOレンシュ利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。 本規約は、本サービスの利用及び運用に関する当社と会員の関係の全てに適用されます。本サービスをご利用される前に必ず本規約をお読みください。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、本規約において別段の定めがある場合を除き、次の各号に定める通りとします。

  1. 「本サービスサイト」とは、当社が「GMOレンシュ」の名称等を付して、インターネット上で、運営するウェブサイト又はページをいいます。
  2. 「会員」とは、本規約に基づき、登録の手続きを完了した方であって、当社との間に本規約を内容とした本サービスの利用契約を有効に締結している方を言います。
  3. 「運営者」とは、会員のうち、役務の提供の事業を営む者(法人格の有無を問わない)として登録手続きを完了した方をいいます。
  4. 「受講者」とは、会員のうち、運営者との間で、特定の役務提供契約を締結した方であって、当該契約に基づき役務の提供を受ける方又は受けようとする方をいいます。
  5. 「講座等」とは、運営者が受講者に対して提供する役務の総称をいいます。
  6. 「会員ページ」とは、会員のみが利用することができる専用のウェブページであって、本サービスに関する手続き及び会員に関する情報の確認又は変を行うことができるものをいいます。

第2条(本規約の適用及び変更)

  1. 会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。会員が利用申込みを行った時点、又は本サービスの利用を開始した時点によって、本規約の内容を全て承諾したものとみなします。
  2. 当社は、本規約の変更、追加、又は削除(以下「変更等」といいます。)が会員の一般の利益に適合する場合、又は本利用契約の目的に反せず、かつ、本規約の変更等が本規約の変更等にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、会員に本規約の変更等の内容を事前に通知することにより、本規約の変更等を行うことができるものとします。変更等が行われた場合の本規約は、当社が会員に対し、事前に本規約第3条第1項に基づき通知した効力発生時期より効力を生じるものとします。当社は、本規約の変更等が行われた後において、会員が本サービスの利用を継続する場合、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第3条(通知、連絡等)

  1. 当社から会員への通知は、電子メールの送信、本サービスサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行われるものとします。なお、電子メールは、会員が予め登録した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
  2. 当社が会員に対して行う通知については、以下の時点をもって会員に通知が到達したものとみなします。
    1. 電子メールによる場合
      当社が会員に対して発信した電子メールが会員に到達した時点
    2. 本サービスサイトへの掲載による場合
      通知等の内容を本サービスサイト上に掲載した時点
  3. 会員が当社に連絡をする場合は、当社が他の方法を指定する場合を除き、本サービスサイト上に設置された問い合わせ専用フォームを利用して行うものとします。当社は、これ以外の方法による連絡はお受けいたしません。

第2章 本サービスの内容等

第4条(本サービスの内容、追加変更等)

  1. 本サービスは、講座等の運営の支援及び受講者とのコミュニケーションを行うためのサービスです。
  2. 会員は、当社が定める条件に従い、以下に定める機能及びこれに付随する機能を利用することができます。
    1. 運営者に提供する機能
      1. 会員ページ作成機能
      2. 講座等のスケジュール管理機能
      3. 講座等の出欠確認機能
      4. 講座等の受講料の決済機能
    2. 受講者に提供する機能
      1. 会員ページ作成機能
      2. 講座等のスケジュール管理機能
      3. 講座等の出欠確認機能
      4. 講座等の受講料の支払い機能
  3. 当社は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。この場合、当社は、変更により会員に生じた損害、結果について一切責任を負いません。

第3章 会員登録等

第5条(会員登録)

  1. 本サービスの会員になろうとする方(以下「申込者」といいます。)は、本サービスサイト上の申込専用ページにおいて、当社指定事項を入力の上、本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、受講者として会員になる場合には、事前に別途運営者との間に講座等の受講に関する役務提供契約を有効に締結している必要があります。
  2. 当社は、前項に基づく利用申込みについて承諾するときは、申込者に対して申込を承諾する旨を本サービスサイト上に表示して通知するものとします。当該通知が到達した時点で、当社と申込者との間に、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」といいます。)が成立し、会員登録が完了するものとします。
  3. 当社は、申込者又は会員に対し、第1項に基づく利用申込み及び利用契約期間中において審査が必要と判断した場合、審査を行うものとし、当該審査のため必要な資料の提出を求める場合があります。申込者又は会員は、当社から資料の提出を求められた場合には、速やかに指定された資料を提出するものとします。なお、当該審査は、当社の裁量によって行うものとし、当社は、いかなる場合も審査基準、審査方法、審査結果その他の審査内容について開示する義務を負わないものとします。
  4. 当社は、次の各号の場合には、利用申込を承諾せず又は利用契約を取り消すことができるものとします。
    1. 入力された指定事項の全部又は一部に虚偽、不正確又は誤りがあった場合
    2. 申込者又は会員が、過去に本サービス又は当社が運営する他サービスの利用停止等の処分を受けている場合
    3. 申込者又は会員が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員,暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有すること又はその可能性が判明した場合
      1. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用したと認められる場合
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
    4. 本条第 3 項に基づく審査により当社が不適当と判断した場合又は資料の提出がない場合
    5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、会員となること及び本規約に従って本サービスを利用することについて、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    6. その他当社が不適当と判断した場合
  5. 利用申込みに必要な情報(当社指定事項を含みますが、これに限定されません。)の入力にあたっては、会員が情報の取得、提供等に関する一切の責任を負うものとし、当社は如何なる責任も負わないこととします。
  6. 前項にもかかわらず当社が本サービスの提供をした場合であっても、申込者及び会員は本規約に基づくいかなる義務も免れないものとします。

第6条(変更の届出)

会員は、本サービスを利用するにあたり当社に登録した情報に誤り又は変更が生じた場合は、直ちに本サービスサイト上の会員ページにて、情報の訂正、修正又は変更を行うものとします。

第7条(会員による解約)

  1. 受講者は、別途当社が本サービスサイト上で定める方法で、いつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
  2. 運営者は、本サービス解約希望日の1か月前までに、当社所定の手続きにより、解約手続きを行うことにより、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
  3. 前二項の定めに従い、会員が本サービスを解約した場合、当社は会員が本サービス上で保有していた一切の情報を当社の裁量において削除することができ、これによって会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(本サービスの利用料金)

  1. 受講者は、本サービスを無償で利用できるものとします。
  2. 運営者は、本サービスの利用の対価として、利用手数料を当社に対して支払うものとします。利用手数料の金額は別途当社が本サービスサイト上において定めます。

第4章 サービス利用等

第9条(講座等の役務提供契約)

  1. 講座等に関する役務提供契約は、運営者と受講者を当事者とする契約であり、当該契約に伴う権利・義務は運営者と受講者との間に発生するものとします。当社は、役務提供契約の成立、終了、講座等の内容、その他役務提供契約に基づき発生する権利・義務(これに付随関連するものを含む)に関連する事項には一切責任を負わないものとします。
  2. 運営者は、講座等に関する受講者からの問い合わせに、自己の責任において対応するものとします。
  3. 運営者と受講者との間で、講座等の内容及びその実施に関連してクレーム、トラブル、請求、紛争等(以下「クレーム等」といいます。)が生じた場合、又は講座等に関して第三者との間で何らかのクレーム等が生じた場合、全て運営者の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第10条(講座等の表記)

  1. 運営者は、本サービスのスケジュール管理機能を利用し、講座等に関する情報を登録し、受講者に公開することができます。運営者は、講座等に関する表示、連絡、書き込み(以下「表示等」といいます。)により、第三者の権利を侵害しておらず、法令等に抵触し、又は虚偽の記載、連絡、書き込み等がないことを保証するものとします。表示等の内容、表示方法等に関して、第三者(会員を含みます。)よりクレーム等が発生した場合は、運営者の責任と費用においてクレーム等を解決するものとし、当社に対して何らの損害を与えないものとします。但し、当社第三者からクレーム等を受けた場合、当社の判断で運営者に対して連絡をとることができるものとします。
  2. 前項にかかわらず、運営者が前項の定めに違反している又はそのおそれがあると当社が判断したときは、当社の裁量において、当該記載の変更、修正もしくは削除、又は本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 前項に基づき、当社が行った措置により、会員又は第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 運営者は、表示等の中に自己又は第三者の情報が含まれる場合には、自らの責任においてこれを表示するものとします。本サービスを利用して、会員の間でなされる情報の授受、及びそれに付随して行われる行為及び損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第11条(受講料の支払い)

  1. 本サービスを利用した受講料の設定は、1件の講座等につき、30万円(税抜)を上限とします。
  2. 運営者は、当社に対して受講料の代理受領権限を付与することにより、本サービスを利用して受講者から受講料の支払いを受けるものとします。受講者が、当社に対して、受講料を支払った時点で受講料の支払債務の弁済が終了するものとします。
  3. 前項に基づく受講料の支払い方法は、別途当社が定める方法によるものとします。なお、クレジットカードによるお支払いの場合は、受講者が各クレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとし、受講者とクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当該紛争について当社は一切関知しないものとします。
  4. 受講者は、講座等の受講料の支払いにおいてストライプジャパン株式会社の提供する決済サービス「Stripe Connect」(以下「Stripe Connect」といいます。 https://stripe.com/jp/connect )を利用し、決済に必要な情報が Stripe Connect に送信されることに予め同意するものとします。
  5. 受講者は、本サービスを利用して支払った受講料は、本サービスを利用して返金できないことを予め承諾するものとします。

第12条(決済機能の利用)

  1. 運営者は、講座等の受講料の決済方法として、クレジットカードによる決済機能を利用する場合には、「Stripe Connect」を利用することに同意するものとします。
  2. 運営者は、当社所定の手続きに従い、「Stripe 利用規約」( https://stripe.com/jp/legal )、その他ストライプジャパン株式会社が定める利用条件(以下「Stripe Connect 利用条件」といいます。)に全て同意のうえ、Stripe Connect の利用を申し込むものとし、当該申込みをストライプジャパン株式会社が承諾した場合、本サービス上においてクレジットカードによる決済を行うことができるものとします。
  3. 運営者は、Stripe Connect 利用条件を遵守するものとします。運営者が Stripe Connect 利用条件に違反し、会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 運営者は、Stripe Connect を通じた支払処理を実施できるようにするため、当社に対し、運営者及び運営者の事業に関する正確かつ完全な情報を提供するとともに、当社が当該情報及び運営者による Stripe Connect の使用に関する取引情報を保有することを予め承諾するものとします。
  5. Stripe Connect の停止又は中断により、運営者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(受講料の振込)

  1. 当社は、第12条第2項に基づき、受講者から受講料の支払いを受けた場合、代理受領した当該受講料から利用手数料(1円以上とし、当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとします。)を控除した金額(以下「振込金額」といいます。)を運営者に対して支払うものとします。運営者への支払い方法は、Stripe Connect を利用して行います。なお、振込手数料の負担は、Stripe Connect の利用条件に従います。
  2. 振込金額は、暦月に従い、毎月月末を締切日として締切日の翌月末日までに運営者に対して支払うものとします。
  3. 前項にもかかわらず、以下のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合には、当社は振込金額を振り込まないものとし、運営者は予めこれを承諾するものとします。
    1. 役務提供契約が取り消され又は解除された場合
    2. 受講者から受講料の支払いがない又は支払いの事実を確認できない場合
    3. 受講者が不正な手段を用いて受講料の支払いを行った場合
    4. 会員の行為が本規約又は Stripe Connect の利用条件のいずれかの条項に違反していると当社又はストライプジャパン株式会社が判断した場合
    5. その他当社が適切でないと判断した場合

第5章 会員の責務

第14条(利用環境の整備)

  1. 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の責任と費用をもって準備し、本サービスを利用するために必要となる全ての環境の整備及び維持管理を行うものとします。
  2. 当社は、会員の使用する本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良、もしくは不具合により、会員に損害が生じたときであっても一切の責任を負いません。

第15条(パスワード等の管理)

  1. 会員は、本サービスの利用に際して自ら登録したアカウントID(会員と他の会員等とを区別して識別するために英数字で構成された文字列)及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該アカウントID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
  2. 当社は、アカウントID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合には、会員本人による利用とみなすものとします。アカウントID又はパスワードの忘却、盗用、不正使用その他の事情による本サービスの利用不能又は会員本人以外の第三者による利用に起因し又は関連して会員又は第三者に生じる結果及び損害について、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに会員ページよりパスワードの変更を行うものとします。
  4. 当社は、会員に対し、パスワード等の使用等に関する確認のため、必要な資料の提出を求める場合があります。会員は、当社から資料の提出を求められた場合には、速やかに指定された資料を提出するものとします。
  5. 会員は、自己の責任において講座等に関する情報のデータ等のバックアップ等保存を行うものとし、当社は、本サービスの提供の中止、中断又は解約後のデータ等の毀滅に関して一切その責任を負わないものとします。

第16条(禁止事項)

  1. 会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
    1. 本規約及び Stripe Connect の利用条件に違反する行為
    2. 第三者(本サービスの他の会員を含みます。)又は当社の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為
    3. 第三者又は当社の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為
    4. 第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
    5. 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
    6. 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、又はそれを教唆し、又は幇助・勧誘する行為(講座等の内容に本号の内容を取り扱うことを含みます。)
    7. 本サービス又はその他当社が提供する適正なサービスの運営を妨げる行為
    8. 第三者(他の会員を含みます。)もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為、又は当社のサーバーその他コンピュータに不正にアクセスする行為
    9. サーバー又はネットワークへ著しく負荷をかけ本サービスの提供に影響を与える行為
    10. 公職選挙法に違反する行為
    11. 受講者に対して、当社の定めた支払方法以外の決済手段の利用を推奨し、又は誘導する行為
    12. わいせつもしくはそれらを想起させる表現、又は公衆に羞恥心を抱かせる性表現をはじめ、性的興奮を惹起させるおそれのある情報(これらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売に関する広告を含みます。)を掲載し、又は他の会員もしくは第三者に提供する行為
    13. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
  2. 運営者は、以下の各号に該当する又はそのおそれのある行為を含む講座等のために本サービスを利用することはできないものとします。
    1. 前項各号に掲げる行為
    2. 風俗営業に該当する行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第17条(利用の制限)

  1. 会員が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるときは、当社は、事前に通知、催告することなく、直ちに、当該会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
    1. 第6条(会員登録)第4項各号のいずれかに該当することが判明したとき
    2. 第17条(禁止事項)各号に該当し、もしくは本規約のいずれかの条項に違反し、又は当社の本規約に基づく指示に従わないとき
    3. 会員が以下に該当する行為を行ったとき
      1. 当社又は当社の従業員等に対する暴力的な要求行為
      2. 当社又は当社の従業員等に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、当社又は当社の従業員等に対する脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
      4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      5. 前各項目に準じる行為
      6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、租税公課を滞納し督促を受けたとき、又は第14条第1項に基づき当社が会員に支払う振込金額等の金銭について、当社に対して差押え又は当該差押えを理由として第三者から支払い等の請求がなされたとき
      7. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これに準じる手続きの申立てがなされ、若しくは自らかかる申立てを行ったとき
      8. その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
  2. 当社は、本条に基づき、本サービスの提供を停止、利用契約の解除その他本条第1項に定める措置を実施したことにより会員又は第三者に生じる損害・結果について、何ら責任を負わないものとします。
  3. 本条による本サービスの提供の停止、解除は、当社の会員に対する損害賠償請求を何ら妨げないものとします。

第6章 本サービスの中断・廃止等

第18条(本サービスの中断)

  1. 当社は、本サービスの安定的な運営に最善を尽くすものとしますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
    1. サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. 本サービス提供用の設備(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    3. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延(感染を予防するための措置を含む)等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、いつでも任意の理由により、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの中断、及び廃止により会員に生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。

第7章 情報等の取扱い

第19条(個人情報等の取扱い)

当社は、本サービスの利用に関連して、会員の個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいいます。)を取得した場合には、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に従って取り扱うものとします。

第20条(情報の閲覧等)

当社は、次の各号に該当するときは、必要な範囲において、本サービスの運営にかかるサーバー上の全ての情報の閲覧、保存、又は第三者に対する開示を行うことができるものとします。当社は、これによって生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

  1. 本規約に違反する事実の有無を確認する必要があるとき
  2. 人の生命、身体及び財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき
  3. 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)その他法令に基づく裁判所の命令若しくは強制の処分が行われたとき又は法令等に基づく正当な権原に基づき開示請求等があったとき
  4. 本サービスの技術的不具合を解消するために必要あるとき
  5. 会員が閲覧等に同意したとき
  6. その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき

第8章 損害賠償

第21条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の責めに帰すべき事由によって会員に損害が発生した場合には、当社の故意又は重過失による場合を除き、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。なお、受講者及び運営者に対する損害の賠償は、以下に定める通りとし、当社はこれを超える損害賠償の責任を負わないものとします。
    1. 受講者に対する損害の賠償
      当該損害が発生した月に、当社が受講者から受領した受講料を合計した額を上限とします。なお、当社が受講者に対し、当該損害に関して受講料の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
    2. 運営者に対する損害の賠償
      当該損害が発生した月に、当社が運営者から受領した利用手数料を合計した額を上限とします。なお、当社が運営者に対し、当該損害に関して利用手数料の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
  2. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員との利用契約を解除したか否かに関わらず、当該会員は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責めに帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として会員に請求することができるものとします。
  3. 前項の規定は、法人又は団体が当該法人又は当該団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第9章 雑則

第22条(知的財産権)

  1. 本サービスのプログラム、ソフトウェア等の著作権は、当社又は著作権を所有する第三者に帰属するものとします。会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、提供コンテンツを当社又は著作権を所有する第三者の許諾を得ることなく使用することはできません。
  2. 会員が、本サービス上に掲載した会員が著作権を有する著作物に関する著作権は、会員に帰属するものとします。但し、当社は、本サービスの運営のために必要な範囲(本サービスの広告・宣伝、Facebook 等における本サービスの公式アカウントによる本サービスの紹介その他当社が提携する第三者の運営するウェブサイト等のうち、本サービスの広告・宣伝効果を図る上で当社が有益と判断したものへの掲載を含みます。)に限って、当該著作物の使用又は利用(複製、翻案、放送、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。会員はこれに対し、当社並びに当社により正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作物にかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。

第23条(譲渡等の禁止)

会員は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく当社に対する権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は処分することはできないものとします。

第24条(解釈及び管轄裁判所等)

  1. 本規約の解釈をめぐって疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  2. 本規約に基づく当社と会員との間に生じる一切の法律関係については、全て日本国の法令が適用されるものとします。
  3. 本規約に基づく当社と会員との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2021年10月1日から制定・施行します。